「見守り付き賃貸」について

国土交通省が、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設に動き出しています。

高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがあります。このため、要配慮者の物件探しを支援する地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人などが定期的に訪問して見守りをしたり、人感センサーなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して安否確認したりするサポート住宅を、自治体が認定する仕組みを創るというもの。

弊所では単身高齢者の後見人をさせていただいておりますが、上記の理由から賃貸物件への入居を拒まれたこともあれば、残念ながら賃貸のご自宅で亡くなられてしまい、その後の対応が大変だった経験もあり、こういった問題が増えていることを肌で感じているところです。

司法書士は、登記を中心とした不動産の専門家として、また、後見業務の担い手として、こういった問題の窓口となり、関係先と連携を取って問題解決に取り組めるものと思っています。

ご相談はぜひ弊所まで。