身寄りがいない高齢者の支援について②
頼れる身寄りのいない高齢者の方が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めたことは以前お知らせしました。
さらに議論が進み、金銭管理や入院・入所手続き、葬儀や納骨といった「死後事務」などを支援する制度を、早ければ来年の法改正を目指し、厚生労働省が準備しているとのこと。
社会福祉法の「第２種社会福祉事業」に位置付け、民間業者の参入も促し、広く支援を提供できるように検討しているようです。
司法書士は、これまでも死後事務を受任してきましたが、このような国の制度ができ、高齢者の方がその必要性を知る機会を増やせば、さらに利用件数が増えていくことでしょう。
何をどこまで依頼できるのか認識のずれによるトラブルが起きないような工夫、また、司法書士をはじめとする担い手の育成、受任者の監督体制等、少し考えただけでも多くの課題が挙がりますが、まずは動き出して、より良い制度に変えながら運用していくのが良いものと思います。
死後事務といった生前の対策についてお困りの方は、経験豊富な弊所までぜひお問い合わせください。
