身寄りがいない高齢者の支援について

頼れる身寄りのいない高齢者の方が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めました。

行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行し、経費や課題を検証し、全国的な制度化を目指すとのことです。

具体的には、

• 市町村等に相談窓口を設け、「コーディネーター」を配置する。
• 総合的な支援を提供し、国による補助で少額でも利用できるようにする。

の二つのモデル事業を始めます。

家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者の方が増えるなか、その困りごとは、見守り、法律相談、終活支援、財産管理、死後対応、残置物処分等、多岐に渡り、誰が担うかが課題になっています。

それぞれに対応できる公的支援や専門家、民間サービスの取りまとめを行うコーディネーターを置くこと、そもそも必要な支援をパッケージにして総合的に提供すること、少し内容の異なる両者ですが、どちらも試してみるのは、とても良いことだと思います。

弊所では、多くのお客様と任意後見契約や死後事務委任契約を締結し、また、遺言作成のお手伝いもさせていただいておりますが、例えば、身元保証はその業務範囲外ですし、必要な支援の全てをカバーすることはできません。また、ご依頼事項が多くなるほど、やはりいただく報酬も高くなってしまいます。

このような新制度ができれば、高齢者の方にとっては安心ですし、その後のトラブルを避けることにも繋がります。早く新制度が実現し、そして、使いやすいものであることを期待しつつ、弊所では、引き続き、今できる準備についてのご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。