住まいのエンディングノートについて

みなさまは、この年末年始をどのようにお過ごしになられたでしょうか。ご家族で集まられた方も少なくないはず。弊所では、いつも夏休みや年末年始には、ご家族で日頃なかなか話せない「将来のこと」について、じっくりお話しすることを呼びかけています。

 

この「将来のこと」には、お住まいのこれからについても含まれます。

 

昨年、空き家問題への対策として、日本司法書士会連合会及び全国空き家対策推進協議会と共同で、「住まいのエンディングノート」を作成しました。これは、住まいに関する情報や将来住まいをどうして欲しいかなどを書いて残しておけるノートで、住まいの将来を考える際や相続時に参考となる制度や手続き、相談先も掲載しているものです。

引用：国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000054.html

 

相続時に登記簿の記載が更新されなかったことなどを要因とする「所有者不明土地」問題に対処するため、2024年4月に相続時の登記が義務化されたことはご存知の方も多いかと思います。法務省によると、任意だった前年と比べ、4月以降の相続登記は1割ほど増えたということで、不動産について、相続やその後のことを考える方が増えています。

また、2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことが分かり、統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しとのニュースが紙面を賑わせました。

 

超高齢社会、少子化に歯止めがかからない状況が続くなか、残された方が困らないよう、一般的な「エンディングノート」については認知度が高まっていますが、「住まいのエンディングノート」もぜひ活用していただければと思います。

相続に関する様々なご相談は、経験豊富な弊所までぜひ。