一人暮らし高齢者について

一人暮らしをする65歳以上の高齢世帯の割合は増え続け、2050年に32道府県で20%を超える見通しとなったとのことです。国立社会保障・人口問題研究所が、都道府県別の世帯数の将来推計を公表しました。

超高齢社会と言われて久しいですが、20%という数字には驚きました。今後、大都市圏での一人暮らしの高齢者が大きく増えることから、これまで以上に医療や介護サービスなどの体制整備をしていく必要があります。待ったなしの状況といえるでしょう。

 

司法書士として何ができるのか？

 

司法書士は、医療、介護の分野の専門家ではありませんので、任意後見契約をはじめとする、お元気なうちにしておくべき準備のお手伝いになるかと思います。多くの方に利用していただけるよう、認知度を高める活動をするとともに、法整備もしてもらうように訴えかけていきたいと思います。

 

任意後見４点セットについて、他のホームページに記事を掲載していますので、ぜひご覧ください。

https://online-soudan.jp/10092021/2072.html

 

ご相談は、経験豊富な弊所までぜひ。