空き家税について

３月下旬、「空き家税新設」のニュースが飛び込んできました。京都市が独自に導入を目指す空き家への課税について、政府が同意したものです。

京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を２０２６年度にも導入し、これにより、空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やすことを目指しています。

全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整えることが急務となっており、この「空き家税」は今後、他の地方自治体も導入することが考えられます。

司法書士は、古くから不動産登記の専門家としてとして認知され、不動産とは切っても切れない関係にあります。弊所でも、空家空地問題を憂慮しており、その解決に向け、法務局の所有者不明土地に関する相続人調査事業に協力しています。

空き家税の導入により、多くの方が考えるきっかけとなればと思いますが、空き家になって長年放置されていることの解決もさることながら、そうならないために、前もってちゃんと考えておくことや、計画的に処分することもまた重要と言えます。

弊所では、法的な問題をクリアしたうえで、不動産業者と連携し、売却のお手伝いもさせていただいております。もちろん、すべてがご希望通りに売却できるというわけではありませんが、放っておかないでプロに相談し動き出すことがとても大事だと思っています。

お困りのことがございましたら、ぜひ弊所までご連絡くださいませ。