政府は先月、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を決定しました。

認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」、発症や進行を遅らせる「予防」、この「共生と予防」を柱とする内容となっています。

「共生」の部分では、成年後見制度の利用を促進するため「全市町村」に中核機関を設置することが新設されました。
この「中核機関」とは、利用相談の窓口となり、家庭裁判所をはじめ、医療福祉関係者、法律家らと連携して本人や家族を支援するため、自治体が設置することとなっているものです。
これまで設置が努力義務とされ、未設置でも法令違反にはならず、設置済みは全体の4.5%にとどまっていましたが、これにより、機関の設置が加速し、後見制度を利用しやすくなっていくはずです。

最近では「老人福祉・介護事業」の経営不振、倒産が話題になる一方、認知症保険が売れ筋商品になる等、認知症を取り巻く環境は目まぐるしい変化しています。

弊所代表司法書士は、介護福祉経営士2級資格も保有しており、幅広く、そして最新の情報を取り入れ、後見業務を行っております。

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