配偶者居住権について

みなさんは、民法改正により創設された、「配偶者居住権」をご存知でしょうか。

例えば、一戸建てに暮らしていた夫婦がいたとします。子は息子一人で、両親とは違う場所に住んでいます。

夫が亡くなって、その相続財産は自宅と預貯金。仮にともに3000万円の評価だとして、妻と息子がどちらも法定相続分の１／２の権利を主張するとどうなるでしょうか？

妻が自宅を相続すると、住む家は確保できますが、預貯金はすべて息子に渡り、妻に生活費が全く残りません。逆に、自宅を息子に渡すと、預貯金は妻に渡るものの、妻は住む家を失ってしまいます。

こういった問題を解決するのが、配偶者居住権です。この制度は、自宅の評価3000万円を、妻が住み続ける権利（仮に1000万円）と、息子が所有する権利（配偶者居住権の負担付）（仮に2000万円）とに分けて評価し、それぞれが取得するとするものです。

そうすることで、妻は住む場所を確保しつつも、法定相続分の残りの2000万円を預貯金で取得し、生活費を確保することができるようになります。

司法書士はこういった法改正について、研修等を通して最新の情報をいち早く取り入れています。制度の内容や手続きについて、ご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。