長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう伸ばすか。この問題について金融庁が初の指針をまとめましたが、政府がその報告書を受け取らないという、異例の事態になっています。

この問題、みなさんはどのようにお考えになりましたか?

指針では、年代別に考えることが挙げられていますが、高齢期には、「認知症になった際、お金の管理をどうするか検討」とあります。

あらかじめ対策を取らず認知症になってしまった場合、家庭裁判所に選任された後見人が財産管理をすることになりますが、ご本人の保護という観点から、基本的には現状を維持し、相続税対策やリスクを伴う資産運用などはできない仕組みになっています。

認知症になったあともご自身の財産をうまく活用していけるよう、あらかじめ計画を立てておく必要があります。

最近よく耳にする民事信託(家族信託)が有効かもしれません。弊所では、そういった老後の対策としていくつかある方法の中から、ご本人の状況に最も合ったプランをご提案させていただいております。

政府は、公的年金の限界や、老後2000万円必要といったことを認めてはいませんが、人生100年時代、将来のお金のことを今のうちから考えておく必要があることに間違いありません。弊所は、ファイナンシャルプランナーの会社を併設しております。ご高齢の方に限らず、現役世代の方もぜひ一緒に、資産寿命について考えていきましょう。

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