業務内容

１）相続対策サポート

超高齢社会の現在の日本においては、ご自身やご家族に不測の事態があったときのことを思い、不安を抱えていらっしゃる方も少なくないはずです。お元気なうちにきちんとした対策をとることで、これまで築いてきた大切な財産を減らすことなくご家族に引き継ぐことができます。これまで以上に利用が増えてきた遺言、新たな仕組みとして注目されている民事信託、相続税対策として相続財産を減らしておく生前贈与。数ある制度・法的手続きから、ご自身に合った方法、あるいはご家族にすすめてみようという方法を見つけることで、ひとりでも多くの方が、将来の不安を解消し、みなさまとご家族の財産を守るお手伝いをして参ります。

①遺言

自分の家族は仲が良く、揉めることはないという方でも相続にあたってはトラブルが起きる可能性を持っているものです。みなさんの財産と想いをご家族に安心して引き継ぐ有効な手段として遺言を活用しましょう。 ・遺言に関するアドバイス、案作成 　・公正証書遺言作成（公証役場取次）

②生前贈与

生前贈与には、相続税の節税対策、遺産の前渡しによる相続人間のトラブルの防止という二つの側面があります。贈与は口約束のみでも成立しますが、そのままだと、後日の紛争の元になりかねません。贈与契約書の作成からその後の手続きまでサポートいたします。 ・生前贈与に関するアドバイス 　　・不動産登記手続 　　・優良税理士紹介

２）成年後見

成年後見は、認知症などにより判断能力が衰えた方が、預貯金の管理、介護サービスの利用や施設の入所などの様々な手続きをする場合に、不利益をこうむることがないよう、権利を守り、支援する制度で、法定後見と任意後見の２つがあります。法定後見は、現在判断能力が衰えた方のためのものであり、任意後見は将来判断能力が衰えたときのことを考え、あらかじめ準備しておくものです。ご本人の状況に合わせた制度の利用方法を丁寧にアドバイスし、大切な財産を守るお手伝いをいたします。 ・法定後見 申立書類作成 成年後見人就任 ・任意後見 契約書作成、契約締結 付随的契約（見守り契約、任意代理契約、死後事務委任契約）の契約書作成、契約締結

３）相続手続サポート

「相続」はどのご家庭にもいつか必ず訪れます。生前に対策をしていないがために「争族」になるといったケースも少なくありません。また、法改正があり、これまで以上に相続税を気にされる方も増えてきました。相続開始後の手続きは多岐に渡り、相続人の方が全てを自ら行うのは時間的にも、精神的にも大変な負担になります。弊所では相続開始後に必要となる各種手続きについて、培ってきたノウハウを生かしたアドバイス、サポートを行っております。

①相続手続き一括サポート

相続人の皆様が抱える面倒な手続きを、全て一括でお手伝いする相続手続き の「全部お任せサービス」です。 【手続きの流れ】 １．相続人調査（戸籍等収集） ２．遺産調査 ３．相続関係図・財産目録作成 ４．遺産分割協議書作成 ５．金融機関名義変更 ６．不動産名義変更 ７．遺産活用サポート ８．二次相続対策サポート

②戸籍・住民票収集サポート

不動産名義変更や預貯金口座等の解約・名義変更などあらゆる手続きに必要となる、戸籍や住民票の収集を代行いたします。亡くなられた方が遠方から転籍されていた場合や、相続人がたくさんおられる場合などは、想像以上に煩雑な手続きになります。

③遺産分割協議書作成サポート

遺言書がない場合に不動産名義変更や預貯金口座等の解約・名義変更に必要となる、遺産分割協議書の作成を代行いたします。ちょっとした文言の記載漏れで後々のトラブルにつながることもありますので、ご自身で作成される場合は注意が必要です。

④不動産名義変更サポート

亡くなられた方がお持ちであった不動産については、所有権移転の登記申請をすることになります。法務局に対する手続きのため専門的な知識が必要であり、かなり煩雑となるケースがほとんどです。弊所では、その全てを代行可能です。

⑤預貯金口座等解約・名義変更サポート

預貯金口座等の解約・名義変更は、提出書類が多く時間と手間がかかることもしばしばです。弊所ではその煩雑な手続きを全て代行します。

４）不動産登記サポート

不動産を買ったとき・売ったとき、相続が発生したとき等、不動産に関する様々な場面で登記手続きが必要になります。法務局に対する手続きのため専門的な知識が必要であり、かなり煩雑となるケースがほとんどです。弊所では、その全てを代行可能です。

５）会社・法人登記サポート

会社・法人を設立するとき、役員を変更するとき、増資をするとき等の登記申請手続きを代行いたします。

６）農業に関するサポート

農地を買う・借りる場合には、農地法上の許可を得る・農業経営基盤強化促進法に基づく利用権を設定する等の手続きが必要になります。また、農地所有適格法人を設立する場合にも様々な手続きが必要です。最新の法改正に対応、そうした手続きを代行し、農業経営者や新規就農希望者をサポートいたします。

７）その他

弊所では行政書士・ファイナンシャルプランナーと提携しており、取り扱うことのできる業務は多岐に渡ります。上記以外の業務でも、可能な限りご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ（無料）

お問い合せ・ご相談は、お電話またはこちらからお願いいたします。 もちろん、無料です。